消費税10％とキャッシュレス化

安倍総理は15日の臨時閣議で、消費税を来年10月から10％に引き上げると発表しました。以前から言われていたことではありますが、やはり驚きと戸惑いの声が上がっているようです。

個人的には消費税10％はやむを得ないとは思いますが、注目すべきは消費税引き上げに伴う景気対策です。嗜好品や外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率の導入や住宅ローンの減税、給付金制度の拡充など様々ありようですが、その中でも今回はクレジットカードやQRコードでのキャッシュレス決済をした際に2％分をポイント還元するということに触れたいと思います。

これには生産性の向上、経営効率化、外国人観光客の利便性の向上、取引の透明性を高めて脱税を防ぐこと、支払いデータの活用など様々な目的が含まれています。確かに日本ではキャッシュレスの文化が遅れており、諸外国で何年も前から行われている効率化に向けてやっと本腰を入れ始めたのかなという印象です。

キャッシュレスには抵抗があるという人も多いとは思いますが、現金を維持管理する莫大な費用や労力から解放されることで確かに生産性は上がります。しかし、それはこのキャッシュレス化が浸透すればの話であって、キャッシュレス化に時間がかかり現金とキャッシュレスの二つが平行線で運用されると逆に二重の維持、管理が発生し非効率になりかねます。キャッシュレスに舵を切るのなら思い切って数年でほとんどの商店でクレジットカードや電子マネーが使えるように普及に努める必要があります。

そのためには消費者へのポイント還元では不十分で、クレジットカード会社への手数料引き下げ要請や対象となる中小小売店への手数料補助などの対策も必要となってくるでしょう。また、個人的にはせっかく導入したマイナンバーカードもっと活用できないかといつも思っています。例えばマイナンバーカードに電子マネー機能をつけて普及させることはできないのでしょうか。役所や銀行でチャージ、利用履歴の印字といったお年寄りに対してもやさしいサービスをすることがこのキャッシュレス化普及の鍵になってくると思います。